支援制度
浪江町への移住に際し、福島県や市町村より多くの支援制度やおためし制度が用意されています。
各支援制度についてのお問い合わせは資料記載の連絡先にお願いいたします。
移住支援制度
福島県12市町村移住支援金
- 福島県１２市町村移住支援金について
- 福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、１２市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から１２市町村への移住者に対して、移住支援金を交付します。
また、令和５年４月からは子育て世帯への加算が新設されました。 - 【子育て世帯加算の内容】
- 令和５年４月１日以降に、東京圏（条件不利地域を除く）から、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、１８歳未満の世帯員１人あたり最大１００万円が加算されます。
※東京圏＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※条件不利地域
【東京都】
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈村、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】
山北町、真鶴町、清川村
| 単身の場合 | 世帯の場合 |
|---|---|
| 最大１２０万円 | 最大２００万円 |
